首都圏州等における暴動に関する注意喚起

１　７月１４日夜及び１５日夜、首都圏州を中心に年金積立運用基金（AFP）積立金引き出し法案支持者が起こした暴動が発生しています。同法案は１７日から議会上院で審議が行われますが、今後も暴動が続くことが予想されます。

２　１４日午後９時頃から、年金積立運用基金（AFP）積立金１０％引き出し法案に関連して、賛成表明のためにSNSで呼びかけられた「鍋たたき」デモが首都圏州ほか、アントファガスタ市、バルパライソ市、コンセプシオン市等において実施されました。同デモ終了後、１４日深夜、首都圏州各地を中心に一部市民が暴徒化し、エスタシオン・セントラル地区の自動車販売店への放火により２７台の自動車が損傷した他、レコレタ地区における市内循環バスへの放火、ウエチュラバ地区、エスタシオン・セントラル地区、セロ・ナビア地区、マイプ地区等の警察署に対する襲撃、スーパーマーケットにおける強奪及びゴミ・コンテナへの放火、ラ・フロリダ地区、マイプ地区、東コロン地区、ラス・コンデス地区等におけるバリケードによ
る道路封鎖等に発展しました。

３　１５日午後６時より１６日未明にかけて，サンティアゴ市南部ペニャロレン地区各所において、ＡＦＰ積立金引き出し法案を支持する一部の市民が道路封鎖及びバリケード設置を行い警官と衝突する事態に発展しました。ペニャロレン地区の警察署においても、約１００人の市民グループが暴徒化し、火炎瓶及びパイロテクニクスが投じられた他、自作散弾銃による発砲により警官１人が負傷しました。また、同市南西部ビジャ・フランシア地区においても、ガソリンスタンドへの放火事案が発生しました。

４　つきましては，上記情勢に留意の上，報道等から治安情勢に関する最新情報を入手し，不測の事態に巻き込まれないようにしてください。外出の際には，デモには決して近づかないよう細心の注意を払い，万が一，デモ隊や群衆に遭遇した場合には，直ちにその場から離れ，安全な場所へ避難し，自らの安全確保に努めてください。

５　被害を受けた場合，又は被害を受けた邦人の情報がある場合には，在チリ大使館までご連絡をいただきますようよろしくお願いいたします。


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【問い合わせ先】
在チリ日本国大使館　領事部　
住所：Ricardo Lyon 520, Providencia, Santiago, Chile
電話：(+56-2) 2232-1807
FAX：(+56-2) 2232-1812
メール：consuladojp@sg.mofa.go.jp
HP：https://www.cl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html