●8月27日、スウェーデン政府は、スウェーデンへの入国の一時的禁止措置を10月31日まで再延長することを決定しました。
●日本の居住者は上記禁止措置の例外とされていますが、外務省はスウェーデンに対して感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出しています。
1 スウェーデン政府は、3月17日、EUからの勧告に基づきEU加盟国等以外からスウェーデンへの不要不急な入国を一時的に禁止することを決定しました。その後、同措置は8月31日まで延長されていましたが、今般、10月31日まで再度延長されることになりました。ただし、スウェーデン国籍者や滞在許可保持者等は入国可能とされています(なお、この措置により、スウェーデンを経由したEUへの入国も一時的に禁止されています。)。
https://www.government.se/press-releases/2020/08/extension-of-temporary-entry-ban-to-sweden-until-31-october-2020/ (スウェーデン政府プレスリリース:英語)
2 日本の居住者は、上記措置の例外とされています。
https://www.government.se/articles/2020/04/faqs--entry-to-the-eu-via-sweden-banned/
ただし、外務省からは、スウェーデンに対して感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)が発出されていますのでご注意ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_160.html#ad-image-0
3 日本入国に際し、日本到着後の待機場所や移動手段については、以下のリンクを参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q4-1
スウェーデンに渡航・滞在中の皆様におかれましては、引き続き手洗い・うがいを励行し、咳エチケットの徹底をはかるとともに、人混みを避けるなど、基本的な感染予防対策に努めてください。特に外出先から戻ったときなどには、石けんを使った手洗いを励行するとともに、必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は、当館まで御一報願います。
これまでに在スウェーデン大使館から発出した新型コロナウイルスに関する領事メールは当館HPに掲載しています。本領事メール以外にも、各種留意事項についてご確認ください。
●スウェーデン外務省(渡航制限)
https://www.regeringen.se/uds-reseinformation/ud-avrader/
●世界保健機関 (WHO)
https://www.who.int/health-topics/coronavirus
●1177番(スウェーデン医療相談窓口兼医療情報ウェブサイト)
https://www.1177.se/sjukdomar--besvar/infektioner/ovanliga-infektioner/covid-19-coronavirus/
●厚生労働省
〇新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
〇感染症情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
〇LINE公式アカウントQRコードページ
https://lin.ee/qZZIxWA
●法務省:新型コロナウイルス関係
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
●外務省:新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
(日本への入国に係る検疫措置に関する問い合わせ)
+81-(0)3-3595-2176 (日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
(その他の問い合わせ先)
在スウェーデン日本国大使館
TEL:+46-(0)8-5793-5300 (閉館時は緊急電話対応業者につながります)
FAX:+46-(0)8-661-8820
H P:http://www.se.emb-japan.go.jp
情報源:外務省 海外安全情報オープンデータをもとに作成しています。
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