全国警戒態勢への移行について（２月１１日～２３日、ウランバートル市）

２月１０日、モンゴル政府は、新型コロナウイルス感染症の国内感染の拡大を受け、２月１１日午前６時から２月２３日午前６時までの間、現在、ウランバートル市に施行されている高度警戒準備態勢を一段階引き上げ、全国警戒態勢に移行する旨を閣議決定しました。（モンゴルの災害防止法では、危険に即した対応レベルの高い順に、１非常事態、２全国警戒態勢、３高度警戒準備態勢の三段階が定められています。）
閣議決定の内容は次のとおりです。

【閣議決定の内容】
１　新型コロナウイルス感染症に関する防疫措置を強化し、感染拡大を最小限　　
　に留めるため、災害防止法に基づき、２月１１日午前６時から２月２３日午前　
　６時までの間、ウランバートル市を全国警戒態勢の対象とする。
２　全国警戒態勢の期間内は、以下の「活動が許可される事業」を除き、行動制　
　限を課すこととする。

「活動が許可される事業」
１　エネルギー関連、暖房、水の供給、消毒、ごみ処理、公共サービス、保守点検
２　医療機関、薬品、医療機器の供給
３　国家にとって重要または戦略的に重要な機関（ウランバートル鉄道、チンギス・ハーン国際空港、市民航空局及び付属機関、ボヤント・オハー国際空港、MIAT社、バイオコンビナート、鉱業分野への供給事業、国家データセンター、外交団、国連機関事務所（出勤する職員は１０％までとし稼働時間を限定する）
４　特別な任務を有する機関
５　国家大会議（国会）、国家及び地方行政機関、税関事務所、裁判所、検察庁、公証人役場、選挙管理委員会（出勤する職員は１０％までとし稼働時間を限定する。）
６　児童保護・福祉施設、モンゴル赤十字社
７　食料製造、配送、輸送、販売
８　家畜及び動物用牧草、飼料の配送、輸送　
９　石油製品、燃料の配送、輸送
10　改良燃料製造、供給、輸送、配送
11　銀行（電子取引、ＡＴＭ）
12　報道、通信、郵便
13　許可を有する警備会社
14　葬儀