ベトナム国内における新型コロナウイルス関連発表（市内全域への首相指示第16号適用の継続）

●24日、ホーチミン市人民委員会は、市内各局・委員会、トゥードゥック市及び各区郡人民委員会及び市内企業に対し、7月17日付公文第969/TTg-KGVX号における首相指示に従い、社会隔離関及び同関連措置の実施期限を8月1日までとする旨の公文を発出しました。概要（抜粋）は以下をご参照ください。
●本文書は、22日に配信した市党委員会指示第 12-CT/TU号で示された方針を行政当局が具体的に執行していくための文書に当たるものと捉えられます。
●邦人の皆様におかれては、引き続き感染防止対策に努め、ベトナム政府やお住まいの地域の政府が発表する情報にご注意ください。

24日、ホーチミン市人民委員会は、市内各局・委員会、トゥードゥック市及び各区郡人民委員長及び市内企業宛公文第2468/UBND-VX号「首相指示第16/CT-TTg号の精神に従った市内全域における社会隔離実施措置の強化について」を発出しました。概要は以下の通りです。

（前文）
これまでの関連措置（首相指示第16/CT-TTg号、市党委員会指示第12-CT/TU号等）を市内で実施していくため、デルタ株による急迫した状況を前に、市民の生命及び健康を守り、新規感染を抑え、死亡率を最大限抑制し、治療の可能性と医療システムを守るため、市人民委員会は以下の内容の実施に集中するよう指導する。

1　7月8日付市人民委員会公文第2279/UBND-VX号及び7月9日以降のその他文書の内容を引き続き厳格に実施する。

2　以下の一部の具体的な措置の実施を強化する。
(1)社会隔離の各規定の徹底的な実施、検査、監督の強化
　ア　市民は、救急の場合及び規定に従って供給される場での必要不可欠の食品の購入といった真に必要な場合にのみ、また、以下(2)で活動を許可される機関、単位、企業への通勤の場合のみ外出を許可される。
　イ　各隔離、封鎖地域の管理を強化する。
-封鎖地域に対し
　・各地域は適切な封鎖の範囲を確定する
　・周辺世帯と接触しない。外出できるのは救急の場合のみ。地方当局は必需品の各世帯への配達もしくは各家庭に代わり市場に購入に行くといった形式を取る。
　・地区ごとに隔離の実施を監督・監視する管理組織を設置する（公安、軍含む）
　・同地区への食糧や食品の差し入れを希望する個人・組織は同管理組織に連絡する（地区の内外の人の接触を防ぐため）
　・如何なる理由であっても集合（集会）や隔離規定違反等のケースを厳格に処理する（従来より強化）
　・定期的に地区の安全レベルの評価を行い、適切に封鎖を解除する。

-隔離地域に対し
　・隔離中の者は、規定を絶対に守り、部屋から外出せず、他人との接触を行わない（救急の場合を除く）

ウ　F0及びF1の自宅隔離をしっかりと監視する。
　　外出を絶対に行わず（救急の場合を除く）、必要不可欠の食糧・食品は地方当局が自宅に配送する。

(2)社会隔離適用中に活動が許可される対象グループ
　ア　公的機関職員（省略）
　イ　銀行、証券は、必要なサービスに適時対応するための最低限の体制を維持できるレベルでの活動を確保。（以下略）
　ウ　必要不可欠なサービスを提供する組織・企業：
　　　医療機関（美容クリニックを除く）、薬品、食糧、食品、治療を行う病院・隔離地区・野戦病院への給食、勤務・食事・休憩（宿泊）を1か所で行う企業、慈善の食糧配給、電力・水道・ガソリン・ガスの供給、郵便、通信、公共衛生、都市交通・インフラのメンテナンス、必需品の運送、公庫、葬儀、感染防止対策の後方支援業務に携わる企業・個人、医療関係者が宿泊するホテル、専門家の隔離に供されるホテル、その他の必要不可欠なサービスとして権限ある当局が安全を確保した上で営業を認めるもの。

　市民の生活上の需要及び感染対策に対応するために必需品の運送を行う企業、製造及び輸出入のための原材料・完成品・設備・部品の運送、ロジスティック関連企業、製造業のうち登録し、安全を確保し、勤務・食事・休憩（宿泊）を1か所で行う企業、勤務地と労働者宿泊施設間のみの移動に制限するといった原則を厳格に遵守する企業。

　各地域行政単位は活動を許可された企業が規定に従っているかを検査し、感染防止対策を守らずに活動する場合は即座に（営業）停止させ、厳罰に処する責任を有する。

　エ　通行が許可される交通運輸の形態
　　水路（省略）
　　陸路：公務車両、市内入域若しくは市内通過を許可されたQRコードを有する各種車両、公的機関に属する個人・組織の車両（4輪／2輪）、軍・公安等車両、感染防止・公務目的の車両、（各省の）計画に基づき地元民を各省に返す車両、勤務・食事・休憩（宿泊）を1か所で行う企業若しくは勤務地と労働者宿泊施設間のみの移動に制限するといった原則を実施中の企業の専門家・工員を輸送する車両、交通運輸局に許可され必需品をスーパーへ、また、必要な場合に市民を病院等へ移送するタクシー、企業により社会隔離機関中の運行を登録済みの必需品の配送を行う車両、市（軍事）司令部及び保健局によって許可された輸送車両（対象：医療関係者、集中隔離施設での隔離期間を終了した者、Covid-19感染者、Covid-19治療病院から退院
し自宅に戻る者）

　オ　食糧・食品を供給する活動（伝統市場のような形態）は、商工局のガイドラインに従った新たなモデルに従った活動を許可される。（以下省略）

　カ　真に緊急性の高い交通・建設工事
　　勤務・食事・休憩（宿泊）を1か所で行う、勤務地と労働者宿泊施設間のみの移動に制限するといった要求に応じられる工事のみ実施を許可する。（以下省略）

　本項(2)の中で言及されない形式のサービス、機関、単位、組織は新たな通達があるまでの間活動を停止する。他方、火災防止や情報通信システムの維持のための職場内での宿直は許可する。

(3)検査、治療、ワクチン接種業務の効率性の向上について
（以下省略）

3　（省略）

4　上記内容の実施期間：2021年7月17日付公文第969/TTg-KGVX号における首相指示に従い、現時点から8月1日までとする。

（連絡先）
在ホーチミン日本国総領事館　電話番号：+84-28-3933-3510

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