パラオでの新型コロナウイルス関連情報（３月１９日付）

●３月１７日付保健省令により，パラオにおける「回避できない緊急事態」が宣言され，新型コロナウイルス感染地域からパラオに渡航するすべての旅行者に対し，１４日間の自己隔離措置が義務づけられました。
●パラオ発着便の運休または減便，パラオ渡航に際する経由地での検疫措置強化のほか，パラオ国内で５０人以上の集会自粛要請がなされるなど，パラオへの渡航やパラオ国内での活動に影響を与える動きが相次いでいます。
●今後，パラオで初の感染事例が発生することも念頭に，パラオ発着便の動向，経由地での検疫措置の強化及びパラオ国内での規制に関する最新情報を確認するとともに，感染予防に万全を期してください。

１　感染地域からの旅行者に対する１４日間の自己隔離措置の義務づけ
　３月１９日時点でパラオ国内では新型コロナウイルスの感染事例が発生していませんが，３月１７日，パラオ保健省は，パラオの近隣地域であるグアムを含め，世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大している現状を踏まえ，パラオにおける「回避できない緊急事態（unavoidable emergency）」宣言（憲法に規定のある大統領による緊急事態宣言ではない）を発令しました。同宣言を発表する保健省令によれば，新型コロナウイルス感染地域からパラオに渡航するすべての旅行者に対し，１４日間の自己隔離措置（self- quarantine）を義務づけるとされています。日本からパラオに渡航される方は，この措置の対象になりますので，ご注意ください。なお，「自己隔離」内容について当館が保健省に確認したところ，できる限りホテルまたは居
所に留まり，パラオ国内での移動を制限することが求められるとのことです。また，１４日以内の短期滞在であれば，自己隔離の期間はパラオ出国までとなるとのことです。

２　パラオ発着便の運休または減便
　パラオを発着する定期航空便の運休または大幅な減便が航空会社から発表されています。３月１９日正午時点で当館が把握している情報は以下のとおりですが，今後変更の可能性がありますので，最新の情報については，必ず航空会社等にお問い合わせください。
・パラオ－グアム（ユナイテッド航空）：３月２４日のパラオ発便を最後に５月３日まで週１便（木：グアム発，金：パラオ発）に減便
・パラオ－台北（チャイナエアライン）：３月２２日から４月３０日まで運休
・パラオ－ソウル（アシアナ航空）：３月２６日から４月１９日まで運休
・パラオ－ソウル（大韓航空）：３月１５日から３月２８日まで運休
・パラオ－マニラ（ユナイテッド航空）：３月２１日から４月３０日まで運休

３　パラオへの渡航に際する経由地での検疫措置強化
　日本からパラオに渡航する際の主な経由地であるグアムと台湾において，検疫措置が強化されています。パラオへの渡航に影響を与えるおそれがありますので，これらの地域を経由してパラオ渡航を計画されている方は，以下のホームページ等から必ず最新の情報を入手するようにしてください。
・在ハガッニャ日本国総領事館（新型コロナウイルス最新情報）
https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000247.html
・日本台湾交流協会（新型コロナウイルス感染症に関する最新情報）
https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html

４　上記１以外のパラオ政府による措置
（１）３月１７日付大統領令にて，中国本土，香港及びマカオからの航空便の運航停止期間及びクルーズ船のパラオへの寄港制限期間が４月３０日まで再延長されました。
（２）上記１の３月１７日付保健省令において，パラオにおける５０人以上の集会の開催自粛が要請されました。同日付大統領指示により，５０人以上の集会自粛を要請する期間は３月１８日から５月３０日までとされました。
（３）３月１８日，教育省は，３月２３日から４月３日までの間，国内のすべての学校を休校にする計画を発表しました。
（４）今後，パラオで初の感染事例が発生することも念頭に，パラオ発着便の動向，経由地での検疫措置の強化及びパラオ国内での規制に関する最新情報を確認するとともに，感染予防に万全を期してください。

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【問い合わせ先】
在パラオ日本国大使館領事班
電話：（+680）488-6455/6456　　ＦＡＸ：（+680）488-6458
メール： jpembassy.palau@kx.mofa.go.jp
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